クレジットカード現金化は、明確に違法とは言えないケースが多く、カード会社の利用規約には反するもののグレーゾーンという状態が続いています。
実際に現金化を行ったからといって、利用者が検挙されたケースは少ないです。
クレジットカード現金化は違法なのか？
クレジットカード現金化は、買取方式による現金化を行うと、他人物売買として横領罪や詐欺罪に問われる可能性があります。
なぜなら、クレジットカードで購入した商品の所有権は、支払いが完了するまではカード会社にあるので、完済前に買取業者へ転売する行為は無断転売行為になるからです。
一方、商品購入特典としてキャッシュバックを受ける方法ならば、売買する商品価値が明らかに無価値ではなく、ノウハウといったものであれば違法性はありません。
しかし、立法されていないという状況により違法では無いという判断であって、今後国会を通過して成立する法律次第では違法化される可能性もあります。
また、返済能力を越えて実質的な融資を受けることになるので、返済不能に陥った時には破産法により免責不許可事由に該当してしまうわけです。
日本国内には多くの法律があるので、横領罪や詐欺罪に問われなくても別の法律に違反しているケースがいくらでもあります。
クレジットカード現金化を直接違法とする法律が無いだけという認識でいれば、グレーゾーンという意味がよく分かるはずです。
クレジットカードを現金化したら違法に当たるのか？
クレジットカード現金化サービスを行う業者により現金化した場合には、利用者は買取方式を採用している場合には罪に問われる可能性があります。
しかし、カード会社からの親告罪となる横領罪や詐欺罪が成立するためには、多くの要件を満たす必要があるので、実際には横領罪や詐欺罪に問われた利用者は現在の所いません。
クレジットカード会社が、今後積極的に告訴を行うようになれば検挙される可能性はありますが、実際には訴訟に付き合っても回収出来ない以上は営業活動を行った方が良いという判断になっています。
クレジットカード現金化業者で合法と強調している所は危険
現金化業者の中には、合法と謳っている所がありますが、あくまでもグレーゾーンであって明確に合法としている業者を利用するとリスク管理がされていない危険があります。
現金化業者は、独度のノウハウによりカード会社に対してバレないよう工夫しているはずです。
しかし、自ら合法と謳う事自体がリスク管理が甘いと考えられるだけでなく、法律知識が乏しい現金化業者と考えられるので違法な換金を裏で行っている可能性がありけ危険です。
クレジットカード現金化は規則違反になる理由をご紹介
クレジットカード現金化は、カード会社全てが換金性が高い商品の購入を利用規約で禁止しているので、換金行為自体が利用規約で明確に禁止されている事項です。
クレジットカードには、ショッピング枠とキャッシング枠の両方があり、キャッシング枠の審査は貸金業法に基づく総量規制を遵守するよう徹底されています。
金利面では確かにショッピング枠の方が低いものの、クレジットカードはあくまでもカード会社に所有権があり、利用規約の範囲内で貸与されているに過ぎません。
キャッシング枠は返済能力を厳しく判定して設定されているので、ショッピング枠よりも返済能力に関して慎重な判断が行われており、返済能力を越えての貸付を抑止することを目的としています。
ショッピング枠が大きいからといって、現金化という利用目的外の使い方をすることは、カード会社を欺いていることになるので明確な規則違反と考えられます。